「地域的な包括的経済連攜」（RCEP）の調印式が11月15日にオンライン方式で行われ、15ヶ國の経済貿易擔當閣僚が協(xié)定に署名した。この自由貿易協(xié)定への署名により、世界で最も多くの人口を擁し、最も多様な加盟國が參加する、最も発展のポテンシャルの高い東アジア自由貿易圏が成立し、動き出すことになった。
RCEPはアセアン10ヶ國が発案し、中國、日本、韓國、オーストラリア、ニュージーランド、インドをパートナー國として交渉に迎えた。狙いは関稅と非関稅障壁を削減して、16ヶ國の統(tǒng)一市場を擁する自由貿易圏を構築することにあった。
交渉は2012年11月にスタートし、交渉分野は中小企業(yè)、投資、経済技術協(xié)力、物品・サービス貿易など10數分野に及んだ。
この7年間に首脳會合が3回、閣僚會合が19回、正式な交渉が28回行われた。
2019年11月4日、第3回RCEP首脳會合は共同聲明を発表し、參加15ヶ國がすべての條文ベースの交渉と実質的にすべての市場アクセスをめぐる交渉を終えたことを発表し、今後は法的精査を行うとした。またインドは「未解決の重要な問題がある」ため、しばらく加盟を見送った。
商務部（?。﹪H貿易経済協(xié)力研究院地域経済協(xié)力研究センターの張建平センター長は、「RCEPには加盟するエコノミーの規(guī)模が大きく、包摂性が高いといった特徴がある」と指摘した。
2018年までの統(tǒng)計データによると、加盟15ヶ國の人口は約23億人に上り、世界人口の30％を擁する。15ヶ國のGDPの合計は25兆ドルを超え、カバー地域は広く世界最大の自由貿易圏が誕生した。
世界で現在運\営されている他の自由貿易協(xié)定に比べ、RCEPは新たなタイプの自由貿易協(xié)定であり、より包摂性が高い。物品貿易、紛爭解決、サービス貿易、投資など従來の交渉分野だけでなく、知的財産、デジタル貿易、金融、通信といった新たな交渉分野も加えられた。
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