國家統(tǒng)計局はこのほど全國31省・自治區(qū)・直轄市の2021年1-9月期の個人の平均可処分所得及び平均消費(fèi)支出のデータを発表した。
収入ランキングの第1グループには上海と北京市が入った。北京の同期の平均可処分所得は5萬6498元で、上海に次ぐ2位。上海と北京は5萬元の大臺を超えたエリアでもある。第2グループには浙江省が入った。平均可処分所得は4萬4712元で全國3位になり、上海と北京を除いて4萬元に達(dá)した唯一のエリアになった。第3グループには天津市、江蘇省、広東省、福建省が入った。天津の平均可処分所得は3萬7572元、江蘇は3萬6227元、広東は3萬5694元、福建は3萬1781元で、いずれも3萬元に達(dá)した。
同局のデータでは、1-9月期の全國の個人平均可処分所得は名目で前年同期比10.4％増、物価要因を考慮した実質(zhì)で同9.7％増の2萬6265元となり、國內(nèi)総生産（GDP）とほぼ同ペースで推移した。平均可処分所得が全國平均を上回ったのは上海市、北京市、浙江省、天津市、江蘇省、広東省、福建省、山東省、遼寧省の9省市だった。
常州の平均可処分所得は4萬2911元に達(dá)し、前年同期比10.5％増だった。同期の平均消費(fèi)支出は22.0％増の2萬8420元に達(dá)した。
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